2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
これを受けまして、海岸線に近接し、過去に被災履歴があります国道一号の約三・一キロの区間で、平成三十年より、越波飛散防止、越波の飛散するものを防止するための柵の設置を開始いたしまして、昨年度までに約二・六キロの区間で設置を完了したというところでございます。
これを受けまして、海岸線に近接し、過去に被災履歴があります国道一号の約三・一キロの区間で、平成三十年より、越波飛散防止、越波の飛散するものを防止するための柵の設置を開始いたしまして、昨年度までに約二・六キロの区間で設置を完了したというところでございます。
実施する震度につきましては、各高速道路会社におきまして、過去の地震による被災履歴をもとに、震度五弱または震度五強に設定をしております。 発災時に通行どめの対象となる区間を走行中の車両に対しましては、高速道路上の情報板に地震発生などの情報を提供して注意を促しますし、また、停車中の車両につきましては、高速道路会社のパトロール車が案内、誘導等を行うわけでございます。
○政府参考人（森北佳昭君） 昨年の九州豪雨災害を踏まえまして、全国の直轄河川堤防の緊急点検を各河川ごとの被災履歴、また堤防詳細点検結果等の既存のデータがございます、そういったものを活用いたしまして点検を行いました。その点検の結果、河川堤防の決壊の原因となります漏水等の対策が必要な延長約二千二百キロとなりました。現在、優先順位を付けまして対策を実施しているところでございます。
特に地震災害につきましては、地方公共団体等の調査結果を収集しつつ、被災履歴に基づき、被害を受ける可能性や発生した場合の安全性につきまして、溝上委員、井田専門委員を中心に検討を進めることといたしております。また、新都市をつくるに当たりましても、都市の構造や建築物等について耐震性に十分配慮した安全なものとすることが必要であると考えております。